2002-11-14 第155回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
それから再建指定病院というのは、これは、元金返済は再建期間中は据置き、再建後に返済計画を立てる。ただし、償還期間は再建指定解除後に理事長が決定するという極めてあいまいなやり方だと伺っております。しかも、貸付利率は年利で何とわずか〇・二％。
それから再建指定病院というのは、これは、元金返済は再建期間中は据置き、再建後に返済計画を立てる。ただし、償還期間は再建指定解除後に理事長が決定するという極めてあいまいなやり方だと伺っております。しかも、貸付利率は年利で何とわずか〇・二％。
いま少し行くと再建指定団体がそれでできるんじゃないでしょうか。その議論はやめますが、四倍のお金を地方の起債だけでやることはできませんね。大蔵大臣も、この面については財政的には全然心配がないように配慮しますという答弁だけです、今まで。
この現状を打開する方途、いわゆる合理化の名のもとに何回か何回か、第一次再建指定、第二次再建指定をそれぞれ経ながら今日やってきているわけでありますが、大臣は、この現状の中で交通事業を真に利用者の立場に立って再建する道をどこにお求めになることがより必要であると御判断になっておられるか。原則的な面をこの際聞いておきたいと思います。
第二次再建指定が失敗でないということ、それは先ほど申し上げましたとおり、あなたの立場からすればそうでございましょうが、大臣みずからお答えになっておられるように、オイルショック以後における諸物価の高騰、あるいはまたその他いろいろな対外的要件に基づいて合理化を促進し、運賃の値上げを図り、その他あらゆる努力を続けているにもかかわらず、その赤字の累積は目を覆うものがあるわけでございます。
私たちは別な立場ではそういう意味での職員団体の指導という一面も持っているわけでありますから、いずれにしても市が正常な財政状況にならなければやむを得ないわけでありますから、そういう意味では、仮に市長が職員団体に協力を求めて話し合いをやって、その職員団体との話し合いの中で、再建計画の変更などということも当然——私は既設の再建指定団体等の再建にもかんだ経験が幾つかありますので、そういうことでは当然この両市
私どもといたしましてはいろいろその当時から竹田市の方からの御相談に応じておりまして、市の方でそういうことで市の判断において決定され、あるいは市議会の同意を求め、議決を得られた問題につきまして、私どもとしましては市の御意見も尊重いたしまして再建指定をいたしたわけでございます。
ところが、その中で再建指定を受けておるところは、この線は朝の通勤の関係上どうしても残しておかなければいけない。だからこれには何とか考えてもらいたいというところがあるわけです。どこの何だと私は言いません。おわかりなんですから、言いませんけれども、それには自治省の方の再建整備法でやっているから、私の方は何もする必要はない、こうあなた方の方は考えておいでになるでしょう。
その場合、地方鉄道軌道整備法に基づく補助、これは問題が、いわゆる再建指定を受けておるところはこれは適用されないわけなんです、再建の方でやるのだから。
○佐野（進）分科員 今日の情勢がきわめて困難な条件になっており、特に再建指定団体は前回は十一団体あったのが、今日すでに申し込みしているだけで二十四団体になっている。三十九団体中、半数をこえる地方公共団体がその申し込みをしている。
○佐野（進）分科員 その場合、自治省に関係するのでは、いわゆる三十九団体のうち二十四が再建指定になり、十五はなっておりませんが、これらはいまの御答弁の中でいえば民営、公営を問わずということでありまするから、これに差がないというぐあいに理解してよろしゅうございますね。
○政府委員（森岡敞君） その中で、再建団体として新たな再建指定を受けて、政府の援助を受けながら再建推進をしていくであろう団体の分がおおむね八百七億、かように考えておるわけでございます。
このような実情は、再建指定下における計画遂行上の合理化のいわゆる所産として生じていることをば訴えたいのであります。換言すれば、交通事業の中には、もはや合理化するものはほとんど残されていないと言っても過言ではありません。
たまたま再建指定を受けている団体でありますから、そうなってまいりますと、計画の変更というものを手続をしなければなりません。きまりに従って事前協議をしようとしたところが、それはきわめて非常識あるいは不適切ではないかと、こういうふうに指摘をされて、そしてこのことがたいへん難航をしたという事実も発生をいたしております。
それに加えて、いま安定補給金のことについて言われておりましたが、従来は、安定補給金は、中小炭鉱か、そうでなければ再建指定を受けた会社にだけ支給されるということになっておったわけですが、今度はその制限を取っ払っちゃって、黒字の出ている大手にまで安定補給金を出すということになっているわけでしょう。たいへんなおおばんぶるまいだと考えなければいけない。
これは何がもとかというと、地方公営企業についても、再建指定団体になったからで、今度の場合のこの国鉄の十カ年計画も一種の再建指定団体になりかねない。介入が相当強くなると思うのです。現に大蔵省の意見で、金も出すが口も出すというのですが、その点についてどのくらい金を出して口を出すのか。
もっと根本の問題があると思いますけれども、いま全国で百五十五の再建指定団体がございます。そのうちの病院事業につきましては、先般の八賃で全部改訂をいたしております。
しかし、先ほど申しましたように、同じ公共団体の一方の、まあ、一般職の職員はベースアップされているのに、たとえ再建指定を受けているにしましても、ほとんど机を並べているような片方の同じ企業職員がそのままになっているということは、まあ、平等の取り扱いの原則といいますか、平等、公平の原則からいうと、どうもわれわれとしては納得できないような気がするのですが、現実に起こっておりますそういう企業職員のベースアップ
「地方公営企業職員のベースアップは一般会計からの繰り入れによって行なってはならず、企業内の努力でねん出すべきである」「財政再建指定団体に指定されている公営企業は給与引き上げによる再建計画は認めず、給与体系の合理化の中で処理する」、そしてこういう趣旨の通達を出す、こう新聞は結んでおるのでずが、これになりますと、大臣、地方公務員という本質はもうなくなった、こういうことになるのでありますが、そうじゃないでしょうか
○説明員（鎌田要人君） いままで申し上げました数字の繰り返しになるかと思いますが、この再建指定団体の不良債務額の総額は六百六億七千七百万でございます。それに対しまして、すでに再建債の許可をいたしました累計額が百七十三億四千二百万でございます。
それから借りかえ債は、ただ単にこの再建指定団体だけじゃございませんで、いわゆる準用団体というものについても借りかえ債というものを認めてまいる方針でございますので、そういった点につきまして、なおこまかい打ち合わせがつき次第、関係団体に通知をしてやりたい、こういうことでございます。
○説明員（鎌田要人君） 再建指定を受けておりまする団体の不良債務額は、再々申しておりますように、指定の起債の額と見合う額でございますので、これに基づきまして、それぞれの団体が再建計画を立てていただけるならば、この再建債をもちまして、過去の不良債務額のたな上げというものは完全にできる。こういう意味におきまして、完全にできると申し上げられると思うのです。
○青田源太郎君 地方財源が豊かな場合ならとにかく、再建指定団体のような団体には、そういうような結局財源の余裕が認められておらぬ、そういう点で大体前年度認められたものを翌年度のワクとして子算に計上して歳入に見ておると、それが認められぬので、実質問題、この前の二十八災の場合には、兵庫県あたりは困ったという実例があるんで、もしもそういうことで再建団体でおるようなところには特別の考虜を払うかどうかということを
一つは再建指定団体の場合と、それ以外の場合という考え方でございます。赤字であるとないとにかかわらず指定を受けておらない団体につきましては、国家公務員の態様が細目に至るまで決定されるのが近いと思いますから、その方針の決定を待ちまして、全面的にこれに右へならえをせしめるという方向に向って通牒の用意をいたしまして――まだすっかりできているわけではございませんが、全国に通牒を出す考えでございます。
原則としては、赤字再建指定団体以外の団体は、給与の体系というものはこれは自由におやりになるがよろしい。これは、自治体本来の目的がそうである、こう考えるわけであります。
一にこの赤字再建指定団体であるがゆえに、そういう制約以外に私は何ら私の申し上げる制約はないわけです。それをルーズにやりますとせっかく二年間三年間やってくれましたことが、元に戻るおそれなしとしない、こういう点から、くどくそういう点を考えておるという事情です。
○国務大臣（田中伊三次君） 赤字再建指定団体でなければ、これを押えておることは法律の精神に違反する、これはおしかりの通り。赤字再建指定団体であると、自治的にまかしておけないのです。自治的にはまかせないようにするために法律ができておる。そこはどうぞ勘違いのないように。（笑声）
再建指定期間、五年も七年もずっとそういうことになっちゃ非常にこれは大問題だ。これは、われわれも全く同じ考えを持っておったのでございます。ただ、あの法律ができました趣旨は、再建団体はやっぱり金に限度があるから、仕事はできるだけやらしてやりたいが、普通の補助率じゃ仕事がなかなかやりにくいだろう。そこで、補助率はよけいやろう。
○大沢雄一君 再建指定団体の再建計画を見れば、一見してわかることなんでありますが、実際上あの計画が実施されるかどうかということは、常識ある者には、とうていあれは実施されないような計画になっております。
○井手小委員 何も地方公共団体が進んで再建指定団体になったわけではないのであります。金繰りがつかないからやむを得ずしぶしぶ指定を受けたのであります。そして八年か十年間準禁治産者的でやむを得ない、こういうことになっておりますが、ワク外になっておる災害問題をこれに入れて参りますと、十年のものが十五年になる、十二年のものが十八年になるというふうにずっと延びてくると思うのであります。
そういたしますと、長崎県、佐賀県のごとき再建指定団体におきましては再建計画に大きな支障を来たすと思うのであります。特に先刻来の質疑応答でお感づきになっておったかと思いますが、おそらく防災補強工事が膨大な額に上ると思う。災害復旧工事には至りませんけれども、大体半額を地元負担しなくちゃならない防災補強工事、これがきわめて多いのであります。